沖縄の倒産17％増　2023年　コロナの影響や業種別で最多は？　負債総額は過去最少　東商リサーチ

　東京商工リサーチ沖縄支店は9日、2023年の県内企業整理倒産状況を発表した。倒産件数（負債総額1千万円以上）は前年比17・6％増の40件、負債総額は同44・5％減で過去最少の33億9800万円となった。金融支援の効果持続に加え、景気回復の動きなどから、10億円以上の大型倒産が3年ぶりに発生せず、小口倒産に集中したことで総額が抑制されたとみられる。

　コロナによる影響で破産に追い込まれたコロナ関連倒産は2020年の5件から徐々に増え、23年は23件まで増加した。コロナ関連の融資を受けた後に破綻した企業も21年の2件から23年は8件に増えるなど、金融支援を受けても破綻する事例が出てきた。

　物価の高止まりや人材確保のために賃上げする傾向にある中、特に零細企業は経費増加分の価格転嫁が難航する窮屈な資金繰りを余儀なくされる懸念が高まっている。同支店は「廃業の流れが出てくるのでは」と指摘した。

　23年の企業倒産は業種別で、サービス業が14件で最多だった。大口倒産（負債総額1億円以上10億円未満）は前年の11件から13件に増加した。23年12月の倒産企業は障がい者グループホームのAK（那覇市、負債総額1億円）と、ウェブデザインのティッピングポイント（同、同1千万円）の2件だった。

　（謝花史哲）