市街地上空
當山 幸都 東京商工リサーチ沖縄支店が24日発表した2023年の県内の休廃業・解散企業件数は前年比51件増の429件で、調査を開始した2000年以降で最多だった。コロナ禍の支援で企業倒産件数は抑えられている一方、規模が小さい企業で物価高の影響や後継者不在、人手不足を背景に、「倒産」には集計されない休廃業・解散が増加したとみられる。
これまでの最多は20年の384件。23年は産業別で飲食や医療・福祉などを含む「サービス業他」が214件と最多で、建設66件、不動産35件と続いた。
23年の休廃業・解散企業件数は最多だが、従業員数は計984人と6年ぶりに千人を下回った。零細企業に休廃業・解散が集中した傾向が浮かび上がる。
業歴は「10年以上20年未満」が最も多く27・8％を占めた。社長の年齢が判明したのは103人。60代以上が75・7％を占め、過去5番目に高かった。
休廃業・解散に至る直前の期の決算が判明したのは50社で、黒字は32％と過去最低水準だった。コロナ禍から売り上げが回復しなかったことも事業継続断念の一因となった可能性がある。
（當山幸都）
