謝花 史哲 沖縄労働局が30日発表した2023年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1・13倍で、23年平均は前年比0・18ポイント増の1・16倍となった。2年連続の改善で、4年ぶりに1倍を上回った。新型コロナウイルス感染症の5類移行で観光需要や県内消費が回復し、多くの業種で人手不足感が強まった。
処遇改善の一環として正社員化も進んでいるとみられ、23年12月の正社員有効求人倍率は前月を0・07ポイント上回り0・80倍、23年平均は前年比0・14ポイント増の0・72倍で、いずれも比較できる13年以来、過去最高を記録した。
23年12月は前月より0・02ポイント改善し、3カ月ぶりに上昇した。新規有効求人倍率は前月から0・22ポイント上昇し2・13倍となり、沖縄労働局は「前月より改善した」と雇用情勢の判断を上方修正した。
前月にバスやタクシー会社を中心に求人手続き更新の遅れがあった反動増や福祉関係の新規事業に伴う人員確保、行政機関の会計年度任用職員募集など季節的な要因もあったという。
同日県が発表した23年の県内完全失業者数は2万6千人で前年に比べ1千人増加した。完全失業率は前年比0・01ポイント上昇し3・3％となった。就業者は前年比1万3千人（1・7％）増の75万8千人だった。 （謝花史哲）
解説
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県内の2023年の平均有効求人倍率が4年ぶりに1倍を上回り、1・16倍となった。背景に新型コロナウイルス感染症の5類移行で人流が活発化し、観光客や県内消費が増 …
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