「お金の知識と判断力」を表す「金融リテラシー」という言葉をご存知ですか? 金融広報中央委員会(事務局・日本銀行)が行っている2022年の金融リテラシー調査で沖縄県は、19年に続き全国最下位となりました。全国と比較した沖縄県の特徴として、消費者ローンの利用が多く、期日の支払いが遅れがちで、緊急時の備えが不十分、また金融トラブル経験者の割合が高い傾向にあります。
家計収支の基本を「収入―固定費―生活費=貯蓄(黒字)か借入(赤字)」ではなく、「収入―貯蓄―固定費=生活費(黒字の範囲)」とすることで、緊急時の備えが可能です。また、支払い期日の遅れは個人の信用情報に傷がつき、将来、必要な契約が不成立となる場合もあります。
政府の推奨する「貯蓄から投資へ」のスタート地点に立つためにも、家計の黒字化を目指すことが重要と言えます。
スマホの登場、キャッシュレス決済の普及、成人年齢の引き下げなど、これまでよりも多くの場面や世代で高い金融リテラシーが求められるようになりました。経済的に自立し、より良い生活を送るために、なるべく早い段階で「家計管理の習慣化」を意識し「生活(将来)設計を立てる」ことが重要です。
22年度から高校の家庭科授業において金融教育が必修化されました。
金融広報中央委員会は公式サイトで、世代に合ったお金にまつわる動画や教材を無料公開しています。ぜひ参考にされてはいかがでしょうか?