新築住宅の省エネ基準　適合が減税の必須要件＜けいざい風水＞

　2024年1月から住宅ローン減税を受けるには省エネ基準に適合することが必須要件となりました。22年度の税制改正により24年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は住宅ローン減税申請時に省エネ基準適合の証明書が必要となります。

　また、22年6月の建築物省エネ法改正では来年4月から原則すべての新築住宅に省エネ基準適合が義務付けられます。住宅ローン控除の借入限度額は省エネ性能に応じて異なり、本年度は一部税制改正で子育て世帯・若者夫婦世帯は前年度の限度額が維持されましたがそれぞれ減少し、省エネ基準に適合しない住宅は0円となります。

　建築コスト高騰により新築価格も上昇傾向にあり、省エネ性能によっては借入限度額まで住宅ローン控除を受けられないケースもあります。

　普及が期待されている基準の一つにZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）があります。国は50年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量の収支ゼロ）実現へ向け、30年以降の新築住宅はZEH水準の省エネ性能確保を目指しています。光熱費の高騰も続いている昨今、ZEH水準化は家計面にもメリットがあり、さまざまな補助金制度もあります。

　金融機関を利用して住宅ローンを組む際には、省エネ住宅普及へ向けZEH等省エネ住宅を取得する場合、特別金利優遇が受けられることもあります。今後、省エネ住宅の基準は段階的に引き上げ予定です。県内でのさらなる省エネ住宅普及を期待します。

（沖縄銀行ローンFPステーション美里店店長　大宜見誉）