沖縄県が29日発表した2023年の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)によると、物価変動を考慮した実質賃金は前年比5・5%減だった。比較できる2005年以降で最大の下げ幅となった。
小規模・零細企業で賃上げが難しい状況にあり、名目賃金に当たる現金給与総額は1人当たり月平均で1・4%減の24万8906円と給与水準も下がる中、物価高騰が追い打ちをかける形となった。
沖縄県が29日発表した2023年の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)によると、物価変動を考慮した実質賃金は前年比5・5%減だった。比較できる2005年以降で最大の下げ幅となった。
小規模・零細企業で賃上げが難しい状況にあり、名目賃金に当たる現金給与総額は1人当たり月平均で1・4%減の24万8906円と給与水準も下がる中、物価高騰が追い打ちをかける形となった。