最低賃金の上昇へ「共に取り組んで」　連合沖縄が経営者協会に要請　沖縄

　沖縄県内の春季生活闘争（春闘）交渉が本格化する4月を前に、物価高に対応する賃上げや労働条件の向上への理解を求めようと連合沖縄は1日、県経営者協会と那覇市の沖縄ハーバービューホテルで労使首脳懇談会を開催し、県経済の状況や所得向上の必要性などについて意見交換した。順次各経済団体へ要請する。

　連合沖縄側は要請書を手交し、物価や賃金が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行が変化しつつある中で、個人消費を支えるためにも全体として労働者への分配を厚くする重要性を強調した。昨年は約30年ぶりに高水準の賃上げを実現したがそれを上回る取り組み強化が必要とし、仲宗根哲会長は「企業の稼ぐ力が必要。最低賃金の上昇へ共に取り組んでほしい」と求めた。県経営者協会の金城克也会長は「賃上げの原資を確保するためにも生産性の向上や必要な価格転嫁ができる環境づくりが重要と考えている。成長と分配の好循環へつなげる取り組みを進めていきたい」と話した。

　（謝花史哲）