那覇市内（資料写真）
當山 幸都 県中小企業団体中央会が18日発表した2月の県内景況は、前年同月と比べた企業の景況感を示す判断指数（DI）が全業種でマイナス4.5だった。前月からマイナス9.1ポイント好転したが、5カ月連続のマイナス。プロ野球キャンプがあり観光需要が売り上げ増加につながった業種がある一方、人手不足、最低賃金改定による人件費上昇が収益力の足かせになっているとの声が多いという。
製造業（10業種）は前月から20ポイント好転のマイナス10だった。内訳は好転2、横ばい5、悪化3。観光需要の回復を背景に売り上げが増加する一方、5業種が課題として人手不足を挙げ「生産が追いつかず断るケースも」「退職者の補充ができない状態が続いている」など深刻化を訴えている。
非製造業（12業種）はDIが前月と横ばいのゼロで、内訳は好転2、横ばい8、悪化2。人手不足に加えて、飲食料品小売業や建築工事業などで残業規制が厳格化される「2024年問題」への懸念も出ている。
中央会の岸本勇会長は「大企業のような賃上げとはいかなくても、人材流出を防ぐ意味である程度の賃上げはやむを得ないと思う」と指摘した。
（當山幸都）
沖縄経済ニュース
