国際通りで実施するデジタルサイネージを活用した情報発信プロジェクトについて開かれた説明会＝27日、那覇市泉崎の琉球新報ホール
琉球新報社 沖縄県那覇市の国際通りでデジタルサイネージ（電子看板）を活用したエリアマネジメント実証事業「沖縄振興ストリートビジョン基盤構築実証事業」が今夏から始まるのを前に、県内外の関係者を招いた広告商品説明会が27日、那覇市泉崎の琉球新報ホールとオンラインで同時開催された。約1・6キロの国際通り沿いに2種類のデジタルサイネージ計98台を設置し、観光やイベント、防災などの情報のほか、企業広告などを発信する。国内最大規模の屋外デジタル媒体として注目されており、50社から200人が参加した。
同事業は沖縄振興エリアマネジメント推進共同体（那覇市国際通り商店街振興組合連合会、沖縄電力、琉球新報社）の取り組み。街のにぎわい創出や、沿道環境の改善、安心・安全なまちづくりなどのエリアマネジメント体制確立を目指す。
デジタルサイネージのメディア特性や活用法について、屋外広告基準価格算出公式の特許を持つジャオダック（JAODAQ）の川崎日郎社長と琉球新報社統合広告事業局の根路銘祐二氏が、試作の映像や統計資料を用いて具体的に商品イメージを伝えた。広告料金も公開され、固定型契約と成果報酬型の2種類について説明。地元密着型の事業展開を目指した「地域割」料金や5月31日申し込み分までに適用される「スタートアップキャンペーン」も紹介された。
那覇市国際通り商店街振興組合連合会の和田紘明氏は「地域・企業・行政が一丸となって、国際通りがより成長できるよう取り組みたい」とあいさつ。沖縄電力配電企画グループの新垣良久係長は「沖縄電力の設備を有効活用いただくことで地域貢献したい。特別な取り組みとして注目度が高い。地元の企業として商店街、沖縄の発展に寄与し、同媒体を大きく育てていきたい」と述べた。
資料は、ジャオダックホームページの「那覇国際通りストリートビジョン」からダウンロードできる。問い合わせは琉球新報社のメール（dsns＠ryukyushimpo.co.jp）で受け付けている。
