臓器提供理解を　沖縄県など街頭PR　国際通りなど緑にともる

　10月の「臓器移植普及推進月間」に合わせて、県保健医療介護部などは5日、街頭キャンペーンを実施し、臓器提供の意思表示を呼びかけた。県庁をシンボルカラーの緑にライトアップする点灯式も実施した。

　臓器移植は、病気や事故で臓器の機能が著しく低下し、移植でしか直らない場合の治療法だ。県によると、県内で臓器移植を希望している人は腎臓移植が238人（2023年12月末時点）、角膜移植が29人（24年8月末時点）となっている。

　現在の法律では本人の意思が不明でも、家族の承諾があれば臓器提供は可能。全国の脳死による臓器提供者千人のうち、7割が家族による承諾という。

　同介護部の糸数公部長は「本人の意思が不明な場合は、家族が臓器提供について決断せざるを得ないケースが少なくない。提供する・しないは、どちらも大切な自分の意思。大切な人と臓器移植について話し合ってほしい」と呼びかけた。

　臓器移植普及推進月間にちなんで同日、県庁、琉球新報社ビル、ウフルーフ、国際通りストリートビジョンなどに緑色の灯りがともった。