国際通りにデジタルサイネージ98台設置へ　沿道1・6キロで地域情報や広告、ニュースを発信　沖縄電力と商店街組合、琉球新報

　那覇市の国際通りでデジタルサイネージ（電子看板）を活用した情報発信の実証事業が今夏から始まる。沖縄電力と那覇市国際通り商店街振興組合連合会、琉球新報社の3者の取り組み。通り沿いの沖電の設備や県所有の街灯にデジタルサイネージ計98台を設置する。観光やイベント、防災などの情報のほか、企業広告やニュースを発信する。

　3者が29日、発表した。街のにぎわい創出、安心・安全なまちづくりに寄与するエリアマネジメント活動の体制確立に向けて、内閣府の「沖縄振興特定事業推進費」を活用して実施する。

　約1・6キロの国際通り沿道の沖電の路上機器49基と、県南部土木事務所の街灯柱49本に計98台のデジタルサイネージを設置する。那覇市の観光、イベント、災害時の案内といった公的情報のほか、企業広告やニュースを扱う。

　沖電は2021年3月から、国際通りでデジタルサイネージを使ったコンテンツ配信の実証に取り組んでおり、良好な反応があったことも踏まえて、新たな実証事業で設置拡大を進める。3者は「沖縄を代表する観光地のさらなる魅力向上に努めていく」とコメントした。

（當山幸都）