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琉球新報朝刊 沖縄総合事務局財務部は22日発表した1～3月期の管内経済情勢報告で、県内の総括判断を「回復しつつある」と据え置いた。主要項目のうち、雇用情勢の判断を引き上げた。企業の求人意欲は高い状態が続き、特に人手不足が慢性化する建設や医療・福祉で処遇改善の動きがあることなどを踏まえた。
【個人消費】百貨店・スーパー販売額は前年を上回った。プライベートブランドなどが好調で生活防衛の動きもみられる。コンビニエンストア、ドラッグストアも前年を上回った。自動車販売は新車で一部メーカーの生産・出荷停止の影響で前年を下回った。
【観光】国内客は増加しているが、個人客の動きは全国旅行支援終了の反動で弱くなっている。外国客も円安、春節にも支えられ増加し、ホテル客室稼働率、客室単価も前年を上回っている。
【雇用】有効求人倍率が足元で上昇している。新規求人も業種別では医療・福祉、建設で増加している。人手不足への対応策として短時間・単発型の求人を出すアプリ導入など、DX化の動きもみられる。
（當山幸都）
沖縄経済ニュース
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