沖縄振興開発金融公庫はこのほど、後継者不足などに悩む事業者向けに「事業承継コネクト」サービスを開始した。事業を譲りたい事業者と事業を引き受けたい事業者を公庫ホームページで募り、ニーズの合致する両
者を公庫が引き合わせる。
対象は公庫に借入残高がある事業者や、商工会、事業承継・引継ぎ支援センターなどの紹介を受けた事業者など。利用は無料。ホームページ上では事業者名を実名掲載か匿名掲載を選択することが可能となっている。公庫によると、県内では後継者不在率が全国で5番目に高いという。
公庫の担当者は「地域で必要とされていながら、後継者不在で廃業せざるを得ない事例もある。廃業による逸失を防ぎ、地域経済の活性化も目指したい」と語った。詳細は公庫ホームページ→(https://www.okinawakouko.go.jp/jigyosyokei/)
(当間詩朗)