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エアバス機、沖縄で改修 2025年にも MRO社が国内初 独企業と提携


エアバス機、沖縄で改修 2025年にも MRO社が国内初 独企業と提携 旅客機から貨物機への改修事業について基本合意書を締結したMRO Japanの高橋隆司社長(右から2人目)、EFWのジョディー・ボトCEO(同3人目)=22日、那覇市のMRO Japan
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 那覇空港内で航空機整備を手掛けるMRO Japan(MJP、那覇市、高橋隆司社長)は、大手航空機メーカー「エアバス」が製造する旅客機を貨物機に改修する事業(P2F)に乗り出す。エアバス機の改修で世界的な中核企業のエルベ・フルクツォイヴェルケ(EFW、ドイツ)との間で22日、改修事業のパートナーシップに関する基本合意をMJP社で締結した。早ければ2025年秋頃に体制を整え、改修作業を開始する。エアバス製旅客機の貨物機への改修を請け負うのは世界で5社目で、国内では初めて。

 航空機の重整備を主に行ってきたMJPにとっては、機体の改修は新規事業となる。当面は年間3~4機の改修受託を目標としている。MJPが2022年10月に欧州航空安全庁(EASA)の認定を取得したことにより、事業拡大が可能となった。

 現在P2Fはアメリカ1社、シンガポール1社、中国2社の合計4社で可能。MJPが参画することでアジア近隣での受注の利便性が拡大するほか、国内航空整備産業の活発化が期待される。

 MJPとEFWは今年の秋頃までに具体的な契約を定める。MJPの高橋社長は「改修事業を行うことで日本の航空整備サービスを活発化させ、県経済を盛り上げたい」と語った。EFWのジョディー・ボトCEOは「MJPとの締結は、成長する日本の航空貨物市場の機会を捉えることにもつながる」と期待した。

(與那覇智早)

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