沖縄県内社長　平均年齢59.5歳　帝国データ調査　全国2番目の若さ

　帝国データバンク沖縄支店は17日、2023年時点の県内の社長の平均年齢は59・5歳で、22年比で0・1歳上昇したと発表した。全国平均では三重県の59・4歳に続いて2番目に若いが、沖縄も24年連続で上昇を続けている。発表データは、後継者がいない状態で病気や死亡など不測の事態に見舞われる「社長の高齢リスク」によって、事業継続が難しくなることもあると警鐘を鳴らしている。

　発表によると、県内の社長の平均年齢は、1990年には51・4歳で、2000年からほぼ毎年過去最高を更新する上昇傾向にある。県内の社長が交代する平均年齢は66・4歳だった。

　23年でみると、22年から社長が交代した事業者は全体の4・44％だった。交代後に就任する新社長の平均年齢は52・9歳で、13・5歳若返っている。社長の年代別構成比を見ると、50歳以上が79・5％で全体の約8割を占めた。

　全国平均が最も高かったのは秋田県の62・5歳。全国的には23年度の後継者難倒産は586件発生して過去最高を更新した。うち約4割は「経営者の病気、死亡」だった。帝国データバンクは「円滑な事業承継を確実に進めるには計画的かつ余裕のある準備が必要」とした。

（島袋良太）