物産連合が増収減益　前年度反動、最小限に　24年2月期

　沖縄物産企業連合（那覇市、羽地朝昭社長）は27日、2024年2月期決算を発表した。最高益だった前期の復帰50年関連の特需反動があった一方で、入域観光客増による土産品需要増などもあり、売上高は前期比2・4％増の33億5209万円、経常利益は同30・3％減の5366万円の増収減益となった。増収は3期連続で減益は3期ぶり。純利益は同13％減の3335万円で3年連続の配当を実施した。

　売り上げの7割以上を占める卸事業は同2・8％増の24億8908万円。復帰50年の特需反動で苦戦を強いられたものの、コロナ禍が明け、入域観光客増による土産品需要増やブロッコリースーパースプラウトなどの新商品投入などで、前年度の反動を最小限にとどめた。

　店舗営業は名古屋しなまつり店の閉店があったが、沖縄宝島浦添パルコシティ店の業績が好調で、ジアウトレット湘南平塚での期間限定開店もあり、同1・2％増の8億6301万円となった。

　7月31日には3年ぶりの新店舗として大阪梅田駅に直結する商業施設に「沖縄宝島KITTE大阪店」を開店し、関西方面への営業に注力する。県内観光市場が好調に推移していることから来期の売上高は34億5千万円、経常利益は6千万円を予想した。羽地社長は「物価高騰のあおりで沖縄物産品を取り巻く環境は厳しいことが予想される。付加価値を付けた価格転嫁を実施し、沖縄物産の普及拡大に努めたい」と語った。

（当間詩朗）