福山グループ増収増益　「工事部門の分社化で相乗効果」　新体制も発足

　福山グループは4日、那覇市の琉球新報社を訪ね、1日付で発足した新役員体制を報告した。中核事業会社の福山商事は福山裕一社長、福山大輔専務、新垣城作取締役、宮城亨取締役の4人が常勤取締役で、裕一氏と大輔氏が代表権を持つ。

　2024年3月期のグループ連結決算は売上高が前期比15・2％増の196億8907万円、経常利益が同16・9％増の3億5781万円で増収増益だった。純利益は2億609万円。

　グループ親会社である福山ホールディングスの福山一郎社長は「工事部門の分社化で良い形で相乗効果が出た」と総括した。福山商事の福山裕一社長、福山大輔専務は新体制の事業展開について「紙製品、水道資材を中心に据えてきたが、その時々に何が必要とされているか常にアンテナを張っていきたい」と強調。新分野の開拓に意欲を示した。　

（島袋良太）