沖縄都市モノレールてだこ浦西駅の券売機
琉球新報社 7月3日の新紙幣の使用開始を前に、県内スーパーや公共交通機関、事業者などでは機器の更新作業に追われている。ただ、改修にかかる費用はすべて持ち出しとなるため、重くのしかかる負担に各企業からは悲鳴が上がる。
飲料自動販売機を展開するチェリオ沖縄（浦添市）は県内にある２千台のうち900台を新紙幣対応器として準備を進めている。一方で、部品の取り換えや機器更新などで1台につき約4万円のコストがかかるとして、「補助もないので負担はかなり大きい」と漏らす。
高額な費用負担から一部の機器の対応でとどめる企業も。沖縄都市モノレールは、利用客の多い那覇空港駅を除く各駅の券売機１台を新紙幣対応に充てる。コスト面から全台では厳しいとの判断からで、担当者は「来年度までには予算を確保し、全台で対応したい」と話した。
沖縄バスは、2021年から発行されている新500円も併せて利用できる機器の取り換え作業を当日までに終える予定だ。担当者は「費用面から新500円の対応も据え置いていた」と明かす。運賃箱の部品入れ替えなど導入費用は全体で数千万円に上ったという。
（当間詩朗、新垣若菜、與那覇智早）
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