那覇市街地（資料）
当間 詩朗 県中小企業団体中央会が17日発表した6月の県内景況は前年同月と比べた企業の景況感を示す判断指数（DI）が全業種でマイナス18・2だった。前月から13・7ポイント悪化した。製造業は前月比で10・0ポイント好転したものの、非製造業で33・3ポイント悪化し、全業種のマイナス幅を押し上げた。観光客数の増加に伴い、売上高の増加がある一方で、価格転嫁できていないといった声が多く寄せられたという。
県中央会の小橋川篤夫会長は、中小企業の協同組合が取引関係にある発注側事業者と団体協約を締結し、団体で価格交渉に臨む方法に触れ、「雇用の原資確保のため価格転嫁が必要だが企業単独では容易ではない。中央会として団体協約の活用を推進していきたい」と述べた。県中央会によると、団体協約を組合の定款に規定していると回答したのは2023年5月時点で、景況調査対象22業種（組合）のうち6業種にとどまっている。
製造業は10業種のうち横ばいが7で悪化が3だった。出版業からは「原材料価格が高止まりし、価格転嫁が広がっていない」との声があった。
非製造業は12業種のうち好転が2、横ばいが7、悪化が3だった。那覇市商店街からは「円安などによる物価高の影響で、消費マインドが低下している」や「賃上げの原資確保に苦慮している」などの声があった。
（当間詩朗）
沖縄経済ニュース
