パネルディスカッションに臨む（左から）あかりみらいの越智文雄社長、山川典二那覇市議、りゅうぎん総研の武田智夫常務、琉球大の堤純一郎名誉教授＝22日、那覇市の県市町村自治会館
琉球新報朝刊 脱炭素に向けた方策を探る「沖縄カーボンニュートラルフォーラム2024」（同実行委員会主催）が22日、那覇市の県市町村自治会館で開かれた。パネルディスカッションで、自治体へのLED導入を提案しているあかりみらい（札幌市）の越智文雄社長は2027年で一般照明用の蛍光灯の製造ができなくなる問題に触れ「今のうちにLED化を進めてほしい」と呼びかけた。
パネルディスカッションには越智氏のほか、琉球大の堤純一郎名誉教授、りゅうぎん総合研究所の武田智夫常務、山川典二那覇市議が登壇した。堤氏はLED普及に関し、中城湾港の工業団地などを活用し「組み立て工程を沖縄でやる方法も考えられる」と指摘した。武田氏は製造拠点まで設ける場合には「行政のバックアップも必要になるのではないか」と述べた。山川氏は「ブルーライトやノイズのカットまでできれば全国に広がる可能性がある」と語った。シンポジウムに先立ち、環境省九州地方環境事務所の上迫大介次長が「いま脱炭素を進めるべき理由」と題して基調講演した。
（與那覇智早）
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