沖縄県内（資料写真）
琉球新報朝刊 中小企業家同友会は26日、2024年4～6月期の景況調査を発表した。業況判断指数（DI）はプラス7・4で、前期（1～3月）と比べて12・5ポイント悪化した。大幅に後退したものの、9期連続のプラスだった。来期の見通しは、夏の観光シーズンを迎えることから10・3ポイント増の17・7と、大幅な改善を見込んでいる。同友会は「好調な観光業を背景にサービス業は堅調だが、建設業は依然厳しい」としている。
4～6月のDIは業種別実績ではサービス業が27・6で最も高く、流通・商業が15・7で続いた。建設業はマイナス33・3、情報もマイナス27・3だった。
全業種のDI内訳は「好転」が28・9、「不変」が49・6、「悪化」が21・5だった。
「経営上の問題」は前期に続き「従業員の不足」「仕入れ単価の上昇」「人件費の増加」が上位3位を占めた。同友会は「人手不足を背景に売上高を増やすことができない。人手を確保するために人件費を上げると、その負担が大きいことが課題となっている」とした。
特に建設業は本年度からの残業時間の規制導入を背景に人手が不足し、従来より工期が伸びて収益を圧迫していることに加え、資材価格の高騰が追い打ちになっているという。
（島袋良太）
沖縄経済ニュース
