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新垣 若菜 最低賃金の改定額を労使双方が具体的に議論する沖縄地方最低賃金審議会の専門部会は13日までに8回開かれたが、互いに譲らず溝が埋まらないままの決着を迎えた。
2025年度までに千円とする目標を掲げ、大幅な引き上げを求める労働者側に対し、使用者側は対応の難しさや経営悪化を理由に反発。一致点を見いだせなかった。
部会は7月22日に開始。第4回で労働者側は現行の896円から67円引き上げの963円、使用者側は同25円引き上げの921円を提示し、上げ幅は42円の開きがあった。
第6回では労働者側が61円増の957円、使用者側が40円引き上げの936円と当初より差は縮まったものの、攻防は続いた。最終部会となった第8回も、労働者側は56円の引き上げの952円、使用者側は43円引き上げの939円をそれぞれ提示し、採決までもつれた。
（新垣若菜）
最低賃金
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