沖縄空撮（資料写真)
島袋 良太 県中小企業団体中央会が19日発表した7月の県内景況は、前年同月と比べた企業の景況感を示す判断指数（DI）が全業種でマイナス18・2だった。前月調査から横ばい。製造業はマイナス40・0で前月から10ポイント悪化した。非製造業は前月から8・3ポイント改善し、プラスマイナス0だった。
非製造業は夏休みの観光需要などがサービス業を押し上げたとみられる。一方、製造業は価格転嫁の実施状況にばらつきがあり、引き続き原材料価格や人件費の高騰が収益を圧迫している。
県中央会の小橋川篤夫会長は「価格転嫁が不可欠であることについて、県民の理解促進を行政にも求めていきたい」と述べた。また人手不足対策としての賃金引き上げも、国や県に税制優遇などの支援策を求めた。
調査した製造業10業種のうち業況が「好転」と回答したのは1業種。横ばいが4業種。悪化は5業種だった。非製造業は12業種を調査。好転は3業種、横ばい6業種、悪化3業種だった。
製造業では、めん類製造業で「値上げラッシュは一服した感があり、少しずつ価格転嫁につなげている」として「好転」と回答した。一方、品数が多いパン製造業は小麦の値上げが一服してもチョコ関係など他の原材料で値上げが多々あり、収益を圧迫しているとの意見もあった。
（島袋良太）
沖縄経済ニュース
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