国税滞納、沖縄は4年連続増の91億円　8割が電話催促後に支払いの意向　23年度

　沖縄国税事務所（児島範昭所長）は29日、2023年度の県内租税滞納状況を発表した。新規発生は前年度比13・8％増の99億4500万円で2年ぶりに増加した。滞納残高は同3・4％増の91億7500万円となり、4年連続で増加した。

　徴収決定済額は前年度より317億2200万円増え、4338億4400万円となった。23年度内に滞納を解消した整理済額は前年度比17・7％増の96億4300万円となったが、新規発生額が整理済額を上回ったため、滞納残高を悪化させた。決定額に占める新規発生割合は同0・1ポイント増の2・3％だった。

　主要税目別の租税滞納状況は所得税が同8・6％増の35億9400万円と最も多かった。消費税は同2・7％増の31億4900万円、法人税は同19・8％減の10億7600万円、相続税は同39・8％増の6億7500万円だった。

　23年7月から24年6月末までの納税コールセンターによる滞納整理状況は催告対象者1万5440者のうち完納は1万945者（70・9％）、納付誓約が2150者（13・9％）で、8割強が電話催告後に納税または納税する意向を示した。同事務所担当者は「キャッシュレス化など多様な納税方法があるので利用を検討してほしい」と話した。

　（当間詩朗）

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