納税をキャッシュレスへ　官民で共同宣言式　県民へ呼びかけ　沖縄県、９税目で対応

　納税者の利便性向上や金融機関などのコスト削減につなげることを目的に、県と沖縄国税事務所、日本銀行那覇支店、県内金融機関は23日、県庁で納税のキャッシュレス化を推進する「うちなーまるごとキャッシュレス納付共同宣言式」を開催した。玉城デニー知事は「沖縄は四方を海に囲まれ、離島も多いという特徴からデジタル化推進による効率化のメリットは大きい」とあいさつし、県民にキャッシュレス納付の利用を呼びかけた。

　キャッシュレスはクレジットやネットバンキング、電子マネーによる支払いで、沖縄国税事務所と県税務課によると、キャッシュレス納付割合は2022年度の沖縄での国税で24.4％だった。全国の35.9％を11.5ポイント下回った。

　県税の自動車税も同傾向で、キャッシュレスによる納付率は15年の6.3％から年々増えているものの、23年度は全国が20％超だったのに対し、県は14.8％にとどまった。最も多かったのはコンビニエンスストアの45.4％、次に金融機関の口座振替などで39.8％だった。

　県は自動車税を含む法人県民税など9税目でもキャッシュレス納付に対応しており、今後も対象を拡充していく方針。納付方法を多様化させることで、期限内納付率全体を向上させていく考えだ。

松沢玲子沖縄国税事務所長は「沖縄では約7割の納税者が金融機関や税務署の窓口で納付手続きを行っているのが現状。一層の取り組みを進める必要がある」と述べた。

　小島亮太日本銀行那覇支店長は「全銀協の試算によると、納付者側では納付書の作成や金融機関への往訪などで年間2000億円以上、金融機関側では事務処理で年間600億円以上のコストが発生している」と指摘し、コスト削減の意義を強調した。

（当間詩朗）