葬儀保険の加入を呼びかける（左から）保険ステーションの今藤貴徳社長、県霊柩葬祭事業協同組合の名嘉義明理事長と中山俊幸副理事長、オリーブ少額短期保険営業本部の青木平アライアンス統括課部長＝１８日、那覇市泉崎の琉球新報社
新垣 若菜 県内14社でつくる県霊柩葬祭事業協同組合（名嘉義明理事長＝写真左から2人目）は、葬儀費用を事前に備える「葬儀保険」の加入を呼びかけている。費用を保険会社が直接葬儀社へ払う仕組みで、遺族の負担軽減にもつながる。20～89歳まで申し込みできる。
葬儀保険はオリーブ少額短期保険と連携。保険金額に応じて、葬儀に加え墓代も含むなど六つのコースを選ぶことができる。保険期間は1年で自動更新。保険料は掛け捨て。同組合は県内14社が加入し、うち8社で葬儀保険を利用できる。
名嘉理事長は「葬儀費用の不安を抱えることなく、安心して葬儀を行える。ぜひご利用ください」と語った。問い合わせは、代理店の保険ステーション電話（0120）983333。
（新垣若菜）
沖縄経済ニュース
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