人手不足対策などを議論する県雇用対策推進協議会の玉城デニー知事ら＝19日、県庁
新垣 若菜 県雇用対策推進協議会（会長・玉城デニー知事）が19日、県庁で開かれ、深刻化する人手不足解消に向けたアクションプランを策定した。労働力の確保と定着、企業の生産性向上など公労使が一体となって取り組みを進める。2027年度を当面の区切りとし、成果などをまとめ、検証する。
会は国や県、県内の労働団体、経済団体で構成。人手不足による収益機会の喪失や業務過重、従業員の離職など悪循環への懸念が高まっているとして、公労使で「成長と分配の好循環」を実現するための役割や取り組み内容を整理し可視化した。
進捗状況を測る目安として、雇用判断DIと県民雇用者報酬を主要指標と設定。雇用判断DIは2024年4―6月期の56・4％から33・7％、雇用者報酬は2兆1203億円から2兆6514億円にすることを目標値として定めた。そのほか、30歳未満の若年者の完全失業率を6・8％から5％に、60歳以上の就業率（年平均値）を23・1％から24・3％にすることを目指す。
玉城知事は「県経済、各業界のさらなる発展と向上、人材育成など働きがいのあるワークライフバランスを県民が実感できるよう取り組んでいきたい」と述べた。
（新垣若菜）
関連記事
沖縄経済ニュース
沖縄県内9月景況、6カ月連続のマイナス 最賃引き上げに懸念も 県中小企業団体中央会
2024/10/17
#景況 
