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新垣 若菜 海邦総研が16日発表した県内企業の人手不足調査で、74・9％が「人手不足」と回答した。うち「深刻な人手不足」が18・1％、「どちらかといえば人手不足」は56・8％だった。昨年の75・5％と比べ、ほぼ横ばいで、依然として深刻な不足の状況が続いている。
調査は県内に本社がある企業を対象に9月に郵送と一部インターネットで実施し、387社が回答した。
「深刻な人手不足」の回答は、業種別で飲食サービス業が33・3％を占め、建設業が29％、医療・福祉が26・3％だった。
「人手不足」と答えた290社のうち、複数回答で「採用活動をしても応募がない」が最多の60・3％だった。製造業、旅行・宿泊業、飲食サービス業で多くなった。続いて、「退職に伴う欠員」が51・7％、「需要の回復・拡大」が27・2％、「事業の拡大」が16・6％だった。
人手不足により生じている影響については「従業員の業務量過多」が最も多い55・2％で、「売り上げ機会の損失」が51・4％、「従業員の残業増加」が29・3％、「一部業務の遅滞」が24・8％となっている。旅行・宿泊業と医療・福祉では、人手不足に起因する項目が他業種よりも多く挙がった。
人手不足解消・人材定着に向けた取り組み（全387社）としては、複数回答で「中途採用強化」が最多の54％で、「待遇改善」が42・1％、「高年齢従業員の採用継続」が30・2％、「新卒採用強化」が29・5％と続いた。「中途採用強化」では情報通信業と建設業で多く、さらに情報通信業は他業種と比べ、取り組みが多く行われていた。
（新垣若菜）
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