全国1400郵便局で昼休みを試験導入　沖縄県内32局も、窓口業務が休止に　11月5日から

　日本郵便は30日、過疎地域の小規模な郵便局を中心に約1400局で、窓口業務に昼休みを試験導入すると発表した。11月5日から順次始める。

　2021年から一部で試行しており、対象を大幅に拡大する。労働環境を改善し、郵便局網の維持につなげる。利用者への影響を確認し、25年度以降は、さらなる拡大を検討する。

　沖縄は大道（那覇市）、阿嘉（座間味村）など、32の郵便局で導入する。

　昼休みの時間帯は局によって異なるが、午前11時から午後2時半までのうち1時間とする。郵便と、貯金や保険の金融いずれの窓口業務も休止する。ATMは昼休み中も利用できる。詳細は日本郵便のウェブサイトやアプリで確認できる。

　すでに試行している16局は本格導入となり、新たに1373局で試行する。昼休みを導入する対象は和歌山県を除く全国計1389局となる。2人体制で業務をしている小規模局が中心で、3人以上の局員がいる都市部も一部含まれる。

　試行中の郵便局での実施状況について、日本郵便の担当者は「窓口運営の安定化につながっている」と説明した。