入札不調となった県が進める大型MICE事業について、2022~24年度の3年間で、県はアドバイザー業務に約1億2500万円を計上していることが8日、分かった。同日の県議会一般質問で當間盛夫氏(維新・無所属の会)の質疑で県側が認めた。
県によると、アドバイザー業務はPFIの実施方針や要求水準書の策定、事業者へのサウンディング調査、委員会の運営などを委託している。
當間氏は1億円以上の予算措置にも関わらず入札が不調となったことに疑問を呈した。
今回の入札不調を受けて諸見里真文化観光スポーツ部長は、24年度のアドバイザー業務は、入札公告と事業者の選定に関する支援などの業務を、事業条件を検証する内容に変更することを説明。「請負金額も協議し、改定契約を行う」とした。 (與那覇智早)