沖縄セルラー増収減益　3月期中間　電気事業がコスト増

　沖縄セルラー電話（宮倉康彰社長）が25日発表した2025年3月期中間連結決算は、売上高に当たる営業収益が前年同期比8・2％増の411億4800万円、経常利益が4・3％減の89億2100万円で増収減益だった。端末販売収入などは伸びたが、沖縄電力と連携した「auでんき」の原価コストや営業関連費の増加が利益を下押しした。純利益は6・6％減の61億2千万円。前年同期に離島海底ケーブル敷設で投資減税を適用した反動減があった。

　携帯端末の契約純増数は5200契約となり、前年同期比で1100契約減った。新規契約が伸びる一方、他社の攻勢で競争が激化し、解約も増えたため。宮倉社長は低価格ブランド「UQモバイル」の新プランなどを活用し「解約抑止に努める」と説明した。総契約数や端末販売台数は共に前年同期を上回った。

　契約当たりの平均通信収入（ARPU）は0・7％増。新型コロナウイルスの5類移行で観光客数が大幅に増加した前年同期の反動減の影響を受けた。昨年6月に営業を再開したauでんきの契約数は純増を維持。ただ調達価格が上がり採算が悪化しており、下期は営業出力を落としてコスト削減に力を入れる。

　増収増益を見込む通期の業績予想は据え置いた。宮倉社長は「（25年度が最終年度の）中期経営計画が達成できる見通しの決算になったと理解している」と述べた。同社は25日、発表済みの自社株買いについて、取得上限を160万株、50億円にそれぞれ引き上げることも明らかにした。　

　（當山幸都）