ボスコンを代表に県内シンクタンクでJV　那覇空港や基地跡地「GW2050」調査事業で優先交渉者に　沖縄

　那覇空港の機能拡張と本島西海岸の基地跡地開発を一体で進めるため、県内経済界が主導している構想「GW（ゲートウェイ）2050プロジェクト」の推進協議会は28日、総会と全体会議を開いた。本年度から実施する調査事業について、米国に本拠地を置き、世界50カ国以上に拠点を展開するボストンコンサルティンググループ（BCG）を代表に、県内四つのシンクタンクと構成する共同企業体（JV）を委託の優先交渉者に選定した。条件面で合致すれば近く正式に契約を交わす。

　調査事業は経済界と那覇、浦添、宜野湾の3市で構成する推進協が実施し、本年度予算は約1億9400万円。うち1億5900万円は内閣府の沖縄振興特定事業推進費補助金を受ける。

　調査は「沖縄の国際競争力の強化・持続的発展に向けた成長戦略策定」をテーマとし、国際的な産業ニーズの把握や沖縄にふさわしい成長産業の特定、これに向けた人材育成などを研究する。

　来年度までの2年度で調査を実施し、結果を踏まえて国や県に実現に必要な政策を提言し、沖縄に投資を呼び込む環境を整備する。

　BCGを代表とするJVは、県内地銀3行系の各シンクタンクと南西地域産業活性化センター（NIAC）で構成。

　国際的な産業の動向なども把握する必要があることから、世界各地に拠点を置き、日本にも法人を有するBCGを代表とした。県内シンクタンクもJVに参加することで、計画策定のノウハウなどを地元企業にも蓄積したい考え。

　今月23日に専門家を交えた選定委員会があり、BCGを代表とするJVを優先交渉者とする案が内定し、28日の総会で承認された。他に2グループもエントリーしており、BCGのJVと条件が折り合わなければ残るグループと契約の交渉に入る。　（島袋良太）