那覇市街地（資料）
琉球新報社 1日発足した石破茂内閣に対し、県経済界からは嘉手納基地より南の基地返還予定地と那覇空港の一体的な開発「GW（ゲートウェイ）2050プロジェクト」の推進などを求める声が上がった。地方創生に力を入れるとした石破首相に、地域事情を反映した産業振興を望む声も多く寄せられた。
県経済団体会議の金城克也議長は「石破首相は幅広い政策分野に精通されており、豊富な議員経験を基にした強いリーダーシップを発揮し、地域社会の諸課題を解決してほしい」と注目する。県経済界は那覇空港の機能強化と基地返還跡地利用を通した発展・成長を目指しているとして「これら沖縄振興の取り組みにご尽力を賜りたい」と要望した。県経営者協会の宮城茂会長は「『GW2050プロジェクト』への支援をはじめ、沖縄振興策や諸課題の解決に積極的に取り組んでいただきたい」とした。伊東良孝沖縄担当相には「来年度の沖縄振興予算の満額確保や要望通りの税制改正に向けて尽力いただきたい」と求めた
沖縄経済同友会の渕辺美紀代表幹事は「首相が言及した金利政策や企業への増税が気になる」と指摘した上で「デフレ脱却と景気回復の循環に歯止めがかからない政策を希望する。沖縄発展の可能性を持つ沖縄科学技術大学院大学（OIST）の活用も後押ししてほしい」と話した。沖縄観光コンベンションビューローの下地芳郎会長は那覇空港の24時間運用に向けた条件整備、高度観光人材の育成、災害に強い観光地づくりの三つを要望した。「ハード、ソフト面の施策が必要だ。強い沖縄経済の実現に向けた政策を継続してほしい」と強調した。
県工業連合会の古波津昇会長は「首相は地方創生を掲げて政治活動をしてきた。地方事情を反映した政策を望む。観光業のバッファとしてのものづくりやアジアを見据えた物流事業の振興を期待する」と話した。JA沖縄中央会の嘉数康雄会長は石破首相が農相を経験していることから、生産者や農業・農村の現場に寄り添う政策を求めた。「強い指導力と安定した政権運営で実現性のある施策を期待したい」とし、関係閣僚にも有効な農業振興策や離島農業に配慮した政策を期待した。
（島袋良太、新垣若菜、與那覇智早）
