58％の事業場で「違法な時間外労働」　沖縄労働局、監督指導205のうち　2023年度

　沖縄労働局は2023年度に労働基準法に基づき監督指導を実施した205事業場のうち120事業場（58・5％）で違法な時間外労働を確認したと発表した。その他の法令違反を含め、是正勧告の対象は88・8％の182事業場に上った。主な違反内容は「過重労働による健康障害防止措置が未実施」が54事業場（26・3％）、「賃金不払残業」が20事業場（9・8％）など。

　監督指導実施事業場の業種別では商業が最多の47事業場で全体の22・9％を占めた。次いで接客娯楽業の46事業場、製造業の20事業場と続いた。　外部から寄せられた情報や労災請求なども基に法令違反が疑われる事業場を対象とした。

　違法な時間外労働が確認された事業所の割合について、20年度が46・4％、21年度が32％、22年度が51・3％と増加傾向にあることに、労働局は「20、21年度はコロナ禍で活動制限が影響しており、比較が難しい」とした上で、22、23年度から経済活動が活発化したことに加え「人手不足が顕在化しており、業務量の増加が要因」とし、是正に向けた指導や、事業者への説明会などの取り組みを強化する方針を示した。　

（新垣若菜）