県外大進学急増の背景　久米忠史（奨学金アドバイザー、まなびシード代表取締役）＜未来へいっぽにほ＞

　県の学校基本統計によると、2020年度に既卒生を含む大学進学者のうち県外進学者が初めて過半数を占めた。翌年以降もその傾向は続き、22年度には県外大学進学率が57．5％まで上昇した。23年度は6割を超えた。しかも、急増している進学エリアは、東京、神奈川、京都、大阪など大都市圏が目立つ。なぜ県内進学に比べて学費や生活費の高い県外大進学を望む受験生が増えているのか。

　背景には20年度に創設された「高等教育の修学支援新制度（以下、修学支援新制度）」が大きく影響していると思われる。修学支援新制度では、返済不要の給付型奨学金に加えて、進学先の入学金と授業料の減免支援が受けられる。実際、「制度のおかげで、県外私大進学者が急増した」と語った県内公立進学校の校長の言葉が印象に残っている。

　採用審査では、主に家計基準が重視され、住民税非課税世帯は最大91万円の奨学金に加えて私立大なら授業料が70万円減免される。国立大では学費が実質無償になる。平均所得が低い沖縄県は、筆者調べでは全国一の採用率だ。

　修学支援新制度では、中間所得層が対象外となることに不満の声が多かった。そのためか、24年度からは世帯年収600万～700万円程度まで支援が拡充される。ただし、対象は3人以上の多子世帯または私立理工農系分野への進学者に限られる。県内私大には理工農系学部がなく、県外に目を向けざるを得ない。また、出生率全国一位の沖縄にとっては、歓迎すべき改正だろう。25年度からは、所得制限を撤廃し多子世帯への満額の学費減免が予定されている。意欲のある沖縄の子どもたちにチャンスが大きく広がっている。