琉球新報社 
【東京】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立ての賛否を問う県民投票が2019年2月に行われて以降、24日現在で、新基地建設工事の中止や断念、再検討を求める意見書が全国の地方議会で少なくとも37件採択されている。全国の地方議会から請願を受ける衆議院が明らかにした。
衆議院事務局によると19年2月以降に辺野古移設に題名で言及した意見書は60件あり、うち、中止など見直しを求める意見書は37件（61.6％）を占めた。
沖縄以外で唯一、都道府県議会レベルで意見書を出した岩手県議会は「沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋め立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うことを求める意見書」を採択した。県民投票の結果や軟弱地盤の問題に言及し、工事の中止と国に沖縄県と協議するよう求めた。
同期間中、米軍普天間飛行場の移設問題を「国民的議論により、民主主義および憲法に基づき公正に解決」するよう求める「新しい提案」の実践に沿ったとみられる意見書は、東京都小平市議会など少なくとも26件（43.3％、中止などとの重複含む）あった。
一方、辺野古移設の促進を求める意見書は北海道小樽市議会や東京都豊島区議会など19件あり、全体の31.6％を占めた。
県内からは全体で12件あり、うち中止や断念を求めた内容が8件（県議会と名護市議会の各2回を含む）、辺野古移設促進を求めた内容が宜野湾市議会や宮古島市議会など4件だった。
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