政治

「同性婚」「選択的夫婦別姓」沖縄県議の7割が賛成 本紙アンケート

 琉球新報社は3日の憲法記念日に合わせて、県議会議員48人と県関係国会議員9人を対象に、「選択的夫婦別姓」と「同性婚」についてのアンケートを実施した。選択的夫婦別姓と同性婚の導入の賛否を尋ねたところ、どちらの設問に対しても県議の約7割に当たる33人が「賛成」「どちらかと言えば賛成」と回答した。「どちらかと言えば」を含めた反対は、選択的夫婦別姓は13人(27.1%)、同性婚は11人(22.9%)だった。

 国会議員は、選択的夫婦別姓について9人全員が「どちらかと言えば」を含めて賛成した。同性婚については、6人が「どちらかと言えば」を含めて賛成し、自民所属の2人が「どちらかと言えば反対」と答えた。1人は無回答で、慎重な姿勢が目立った。

 性的マイノリティーのカップルを自治体が公認する「パートナーシップ制度」を県として導入すべきかについて、県議37人(77.1%)が「どちらかと言えば」も含めて賛成した。5人が「どちらかと言えば」を含めて反対、6人が無回答。

 ジェンダーや性的マイノリティーへの社会の意識の変化に伴い、婚姻の在り方について、法の下の平等を定めた憲法判断を求める訴訟が全国で相次いでいる。

 夫婦別姓を巡っては、政権与党の自民党内でも推進派と慎重派がそれぞれ議員連盟を立ち上げるなど、賛否が割れている。

 同性婚については、今年3月に札幌地裁が同性婚を認めていない民法などの規定は違憲だとする判決が出るなど、今後の動向に注目が集まっている。

 アンケートは4月26日までに用紙を配布し、メールやファクスなどで全員から回答を得た。記述式の全回答は、琉球新報デジタルで公開している。

(大嶺雅俊、前森智香子)

▼「同性婚」「選択的夫婦別姓」県議・国会議員アンケートの全回答はこちら

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