扶養照会が生活保護申請を遠ざける　支援者から見える問題点

　那覇市の「県生活と健康を守る会」は2010年に発足し、週3回、生活保護に関する相談や支援活動を続けている。年間の相談は約200件。相談員の照屋つぎ子さん（73）は、生活保護の利用を躊躇（ちゅうちょ）する要因として、親族への「扶養照会」を挙げる。

　生活保護を申請する際、福祉事務所は本人の親族に対し、援助が可能かどうかを確認する。しかし「家族に知られたくない」と「申請をやめる人が今もいる」（照屋さん）という。厚生労働省は4月1日付で、照会を拒む申請者の意向を尊重すべきとの通知を、自治体に出した。同会は窓口での運用改善を期待する。

　相談者の生活は苦しくなっているのに、生活保護の利用は「微増」にとどまっている―。照屋さんは「役所に行っても、生活保護に関するビラやポスターはない。制度を知らせないことで、利用の抑制につながっているのではないか」と指摘し、行政が積極的に利用を呼び掛けるよう求めた。