米倉 外昭 
新型コロナウイルス感染症対策について医療関係者らが議論する県の専門家会議が17日夜、県庁であり、緊急事態宣言の対象に沖縄を加えるよう国に要請すべきだとの結論でおおむね一致した。医療現場が逼迫（ひっぱく）し自宅療養者が急増している現状も踏まえ、宣言適用の効果を見いだす指摘があった。一方、県が飲食店に要請を検討する酒類提供自粛に対しては、営業時間の短縮要請を守ってきた店舗にとって「不公平感が大きくならないか」などと疑問視する声が上がり、厳しい見方が相次いだ。
県内では現在、16市町が「まん延防止等重点措置」の対象地域に指定されている。宣言が適用されれば対象は県内全域に拡大し、飲食店などに対して時短営業のみならず、休業の要請・命令が可能になる。
17日の専門家会議では、宣言適用について約10人の出席者のうち多数が賛同する立場を示した。一方、重点措置が取られている現在も時短営業を守らない店舗があり、宣言が適用されても同様に休業要請を拒む店舗が出ることを危惧する意見もあった。
酒類の提供自粛は、重点措置が適用されている現在も要請することができ、県が検討している。専門家会議では、守る店舗と守らない店舗との間の「不公平感」を指摘する意見や、守っている店舗にとっては実質的な休業要請に相当することから「補償はどうなるのか」と懸念する見方も出された。
県の糸数公医療技監は専門家会議終了後、飲食店への酒類提供の自粛要請について「かなり厳しい措置だという認識だった」と述べた。
県は専門家会議の意見を踏まえ、18日の対策本部会議で国への宣言要請や酒類提供の自粛要請に踏み切るかどうかを議論する。
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