琉球新報社 
新型コロナウイルス対策として、県外から那覇空港や離島空港に空路（格安航空会社を除く）で来る人全員にPCR検査を実施すると、約228億円を要すると県が試算していたことが22日、観光政策課への取材で分かった。
コロナ前の2019年度の航空旅客輸送実績約761万人に、県がPCR検査費用として3千円を補助する想定で試算した。
コロナ後の20年度の約308万人で試算しても約92億円が必要で、検査費用7千円の全額を県で負担すると、さらに額が膨れあがる。来県者へのPCR全件検査について、県の担当者は「県単独では難しい」とした。
県の2021年度当初予算の新型コロナ関連事業は約752億円。21日までで新型コロナ対策で既に5度の補正を実施しており、計1320億円になっている。同課によると、空港などでは大勢を検査する場所や待機場所などを確保できない問題もある。
県は全件検査の代わりに、那覇空港で1日300人の希望者に対し、PCR検査費用を補助する事業を実施している。
自民党の細田博之元官房長官は19日に東京で開かれた会合で、玉城デニー知事に対し「県境を封鎖するつもりでどんどん検査をして通った者を通す。そういう政策を取るべきだ」などと主張した。
これに対し玉城知事は20日の会見で試算の結果「県が行える現実的な対応ではないなということが理解できた」と述べ、水際対策のため全件検査の仕組み作りを国に要望した。
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