琉球新報社 
新型コロナウイルスの感染拡大対策で、23日から6月20日まで、沖縄県全域に緊急事態宣言が発令された。県は期間中、酒類やカラオケを提供する飲食店、遊興施設、結婚式場に休業を要請する。酒類とカラオケを提供しない飲食店などには、午後8時までの営業時間短縮を引き続き求める。県民に対して日中も含めた不要不急の外出、移動の自粛を要請し、特に午後8時以降の外出を控えるよう求めている。学校の部活動も大会を控えている場合を除いて原則休止とし、県外や離島との往来自粛も求めるなど、感染拡大抑制に向けた行動変容を強く求めている。
全国的な移動を伴ったり、千人を超えたりする大規模なイベントには延期、中止を要請する。発令前に既に施設使用予約をしていたスポーツ大会などは、無観客を条件に開催を認める。
利用者の立ち入る部分の床面積が千平方メートルを超える大規模小売店などの商業施設、遊技施設などには、午後8時までの時短営業を要請する。映画上映や展示場などでのイベント開催は、午後9時までの時短を要請する。
県によると、千平方メートルを超える大規模施設は県内全域で約550施設あり、時短要請に従った場合には短縮時間に応じて協力金が支給される。
県は22日、休業や時短の要請に応じた飲食店や遊興施設、大規模施設などへの協力金原資として、合計172億3742万円の一般会計補正予算を専決処分した。
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