琉球新報社 
２３日から沖縄県に緊急事態宣言が発令されることに伴い、本紙が２２日に４１市町村の教育委員会に確認したところ、那覇市や宜野湾市など少なくとも１５市町村が小中学校の感染対策を徹底した上で、通常登校を継続する方針であることが分かった。南城市や西原町など５市町村は２４日にも対策本部会議を開き、判断する。沖縄市や浦添市など２１市町村は担当者が不在で確認できなかった。
通常登校を継続する市町村には、日曜参観などの学校行事の中止を決めた自治体もあった。一方、２２日の時点で、分散登校や時差登校の方針を示した市町村はなかった。
４度目となる緊急事態宣言の発令を受け、県教育委員会は２１日、県立学校長や市町村教育委員会に対して時差登校の検討や部活動の原則休止などを求める通知書を送付している。
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