慶田城 七瀬 
沖縄県は３日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、７日から２０日までの約２週間、県内の県立学校８３校を休校にすると発表した。県教委幹部によると、都道府県単位の休校としては、昨年4月の全国一斉休校以来初めて。床面積千平方メートルを超える大型商業施設についても、５日から土日祝の休日は休業するよう要請する。イベントについても規模や場所に関わらず全てを延期、中止を求める。玉城デニー知事は同日夜、記者会見を開き「ここで踏ん張らなければ医療崩壊を招いてしまいかねない非常に重要な局面だ」と述べ、県民に理解を求めた。
休校が決定したのは県立高校５９校、特別支援学校２１校、県立中学校３校。県は４日、市町村との意見交換会を開き、市町村立の小中学校についても休校するよう求める。市町村の中には休校に反対する自治体もあり、全市町村で小中学校の休校が実施されるのかは不透明だ。
県によると変異株の流行が進み、感染経路不明の症例増加や１０代以下の感染者数が増加している。玉城知事は「子どもたちを守るのは大人の責任だ」と述べ、休校措置に対して理解を求めた。
県立高校の休校を巡り、玉城知事は２日の民放テレビ番組で慎重姿勢を示していた。一方、同日開かれた専門家会議で「２週間程度の県内小中高校の休業が必要」との見解が示され、休校の判断に踏み切ったとみられる。
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