沖縄コロナ対策の休校で子どもの居場所はどうなる? 22自治体の体制は


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 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県内22市町村は5日までに、小中学校の臨時休校を決めた。それに伴い多くの市町村が、子どもの居場所確保のために、対象を制限するなどして学校での受け入れ体制をつくる。

 医療従事者の子どもや、仕事の休みを取れない一人親家庭の児童など、どうしても家庭で面倒を見られない子どもに限定して受け入れる市町村がほとんど。弁当を持参させて午後まで対応可能とする自治体や、午前だけの受け入れなど、市町村によって対応が分かれた。

 県内では4日、県の要請を受けて、22市町村が緊急事態宣言中の20日まで、公立小中学校を休校することを決めた。

 本島北部や離島など、感染者数が少ない16町村は休校しない。

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