沖縄県内のデルタ株56%に 新たに347人感染 知事「大流行」懸念(7月29日朝)


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新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供)

 県は28日、県内の新型コロナウイルス新規感染者が新たに347人報告されたと発表した。2日連続で300人を超えた。感染力が強いとされる変異ウイルス「デルタ株」の陽性率は中間集計で56・2%に上昇した。玉城デニー知事は同日、県庁で会見し「かつて経験したことのない大きな流行につながる可能性がある」と強い危機感を表明。国にワクチンの必要量供給を要請する考えを明かした。

 県は29日に対策本部会議を開き、8月1日以降の対処方針を発表する。玉城知事は「感染拡大を抑え込むため、県有施設の休館などについてどのような対応ができるのか検討を進めている」と説明した。感染者が多い中部に新たなPCR検査窓口の設置や宿泊施設の確保を進める。患者の急増に備え、医療機関に病床確保を依頼する。国にワクチン供給を求めることについて玉城知事は「供給量が見通せないため、新規予約の停止や接種件数の抑制をせざるを得ない状況にある」と説明した。

 変異株は169人を検査し、95人がデルタ株疑いの陽性だった。陽性者は中部59人、南部21人など。那覇市の検査は含まれていない。米軍関係は5人の感染が報告された。


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