沖縄は指標改善せず 緊急事態宣言解除に厳しい見方 厚労省有識者会議


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 厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する有識者会議「アドバイザリーボード」の脇田隆字座長は8日、12日を期限とした緊急事態宣言の解除について、沖縄県内の医療提供体制などを踏まえ「なかなか厳しい」との認識を示した。重症者数など医療提供体制の7日までの数値を示し、期限内の解除に否定的な姿勢を見せた。 

 同会議が示した資料によると、7日までの県内の「確保病床使用率」は81・1%で、「重症者確保病床使用率」は100%、10万人当たりの「自宅療養者・療養調整中の患者」の割合は289・4人に達した。
 10万人当たりの新規感染者数が「約212人と全国で最も高い水準」とし、年齢別の感染傾向を「20~30代が中心だが、未成年の割合も上昇」と分析した。

 政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は会見で、緊急事態宣言の解除の新たな基準として、各都道府県の医療の状況を踏まえる考えを示していた。

 脇田氏は8日の会見で、こうした分科会の方針を踏まえ、期限内での宣言解除について「直近の医療提供体制の指標の数値を見ると、なかなか厳しいと判断されると思う」と指摘した。

 脇田氏は、10代以下の未成年の感染者が増加傾向にある背景にワクチン接種との関連を挙げ「12歳未満はワクチンが打てない。感染可能性の高い人口の塊がある」と指摘した。
 さらに「子どもたちの感染しやすさが際立ってくる可能性がある」との懸念を示した。

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