琉球新報社 
沖縄県は8日、新型コロナウイルスに感染した那覇市の70代男性と沖縄市の60代女性の計2人の死亡を確認し、新たに10歳未満から90代の計413人が感染したと発表した。新規感染者数は14日連続で前週を下回った。一方、国指標の病床占有率は78・8％で、政府の新型コロナ感染症対策分科会がまとめた、緊急事態宣言の解除基準案に盛り込まれた「病床使用率50％未満」の水準を大幅に超えている。
国は沖縄などの緊急事態宣言を30日まで延長する方針を固めており、県は9日の対策本部会議で対処方針を議論する。分科会が示した緊急事態宣言の解除基準案について、県の糸数公医療技監は「患者数が減らなければ難しい」との見方を示した。
直近1週間の新規感染者は2960人。県は1日の新規感染者数（7日間移動平均）が200人程度の水準となれば、経済活動の段階的な規制緩和を示しているが、8日時点の1日平均は422・9人で、減少しつつあるが依然2倍以上の開きがある。
8日の新規感染者の年代別内訳は20代が83人で最多。次いで10歳未満の76人、10代の58人などとなった。推定感染経路が判明したのは188人で、内訳は家庭内124人、施設内29人、職場内19人、友人・知人15人、飲食1人だった。
在沖米軍関係の新規感染者は22人だった。
県は8月9日に発表したクラスター（感染者集団）の、県内294例目の那覇市の事業所について、当初は7人だったが、これまでに64人の追加があり、合計71人になったと明らかにした。那覇市保健所が追跡調査を進めているという。
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