玉城知事、連休中「集まり控えて」対策徹底呼び掛け 接触機会の増加を危ぐ


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連休の行動制限が緊急事態宣言解除に向けた正念場になるとして、県民に行動制限を呼び掛ける玉城デニー知事=16日、県庁

 沖縄県の玉城デニー知事は16日午後、県庁で記者会見を開き、18日から始まる連休について、新型コロナウイルス感染を防ぐため、同居家族と過ごして人との接触を減らすよう県民に呼び掛けた。玉城知事は「今週末から来週までは、緊急事態宣言解除に向けた正念場だ。引き続き、今月いっぱいまで感染対策の徹底をお願いしたい」と訴えた。

 連休中も集まりを控えることや県をまたぐ移動、離島との往来を控えるよう要請した。特に「敬老の日」の20日にはオンラインを活用するなどして親戚を訪問しないよう念押しした。感染対策が徹底されていない店舗や県の休業要請に応じない店舗を利用しないことも求めた。

 玉城知事は「県が示した目標よりも、速いスピードで改善傾向が見られる。このまま進めば、早期に対策を緩和できる」と語った。一方で連休中に人との接触機会が増える懸念があると説明。「リバウンドを起こせば解除が遠のく」と指摘した。

 県の糸数公医療技監は県疫学統計・解析委員会の報告を基に県内の感染状況を解説した。感染者1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」が0・57で、今週(13~19日)の新規陽性確認は1200~1500人と推測できると説明した。


 

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