コロナ対策や普天間問題の解決手法に違い 衆院選沖縄1区の紙上討論で立候補予定3氏が論戦


この記事を書いた人 Avatar photo 瀬底 正志郎

 19日公示、31日投開票の衆院選に向けて、琉球新報社は15日までに、沖縄1区に立候補を予定する赤嶺政賢氏(73)=共産、国場幸之助氏(48)=自民、下地幹郎氏(60)=無所属=の3氏による紙上討論を実施した。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地問題を巡り、解決手法に違いが鮮明となった。新型コロナウイルス対策、沖縄振興を巡ってもそれぞれの独自政策を打ち出した。

 新基地建設を巡り、赤嶺氏は「軟弱地盤問題もあり、技術的に不可能」として、普天間飛行場の無条件閉鎖・返還を求めた。国場氏は基地建設を容認しつつ「基地の管理権を日本政府、運用権は米軍」の仕組みを構築する考え。下地氏は自衛隊基地整備が進む鹿児島県の馬毛島を活用し「米軍基地の過重な負担軽減の総合プラン」を策定する。

 離島振興策を巡り、赤嶺氏はサトウキビ生産の支援拡充や、航空運賃低減、輸送費補助など、生活コスト低減を目指す。国場氏はサトウキビや水産業を守るとし、交通網整備や輸送費支援など経済不利性の解消を進める。下地氏は離島ならではの個性を生かした振興策を進めるとし、選挙区内の離島ごとの施策を打ち出した。

 クロス討論は、政治姿勢や政策について互いに質問した。赤嶺氏が他の2氏へ政策の矛盾点を指摘したほか、保守勢力の国場氏、下地氏は政治的な成果や「保守合同」への考え方などについて意見を交わした。

【くわしく読む】

 

 

▼赤嶺氏、国場氏、下地氏が互いにした質問は?その回答は

▼普天間移設の考え方、憲法改正について3氏の見解は

▼コロナ対策、県内の争点について3氏はどう考える?