琉球新報社 
琉球新報社と共同通信社が23～26日に実施した衆院選の世論調査により、有権者の投票傾向が浮かび上がってきた。
＜辺野古問題＞移設反対 5割超
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の是非を聞いたところ、「反対」（34・4％）と「どちらかといえば反対」（22・5％）が計56・9％を占め、「容認」（12・2％）「どちらかといえば容認」（24・6％）を合わせた36・8％を上回った。分からない・無回答は6・2％だった。
普天間飛行場を抱える沖縄2区は「反対」「どちらかといえば反対」が計59・7％で、「容認」「どちらかといえば容認」は計35・5％だった。
一方、名護市辺野古を含む沖縄3区も「反対」「どちらかといえば反対」が計54・5％と過半数だったが、「容認」「どちらかといえば容認」も計42・9％と比較的高かった。
年代別では、60代以上で「反対」が46・3％と最も高く、「どちらかといえば反対」を合わせた反対の回答が62・7％を占めた。40、50代の中年層は反対の回答が56・6％、容認の回答が37・4％。30代以下の若年層は反対51・1％、容認41・5％だった。
支持政党別では、自民支持層は65・9％が新基地建設を容認し、反対の31・8％を上回った。
＜安倍・菅政権＞「評価しない」が過半
9年間続いた安倍晋三、菅義偉両首相による政権運営の評価を聞く質問では、「どちらかといえば評価しない」（26・2％）と「評価しない」（26・1％）を合わせて52・3％と過半を占めた。「評価する」と答えたのは12・6％、「どちらかといえば評価する」は30・8％だった。
年代別では、30代以下の若年層は「どちらかといえば」を含めた「評価する」を選んだ割合が「評価しない」を上回った。40代以上では逆転し、「評価しない」が多数を占めている。
＜県政＞7割が「評価」
玉城デニー知事の県政運営を評価するかとの問いには「評価する」が26・4％で「どちらかといえば評価する」（42・8％）を含めると69・2％だった。「評価しない」（10・1％）、「どちらかといえば評価しない」（16・7％）を合わせた26・8％を大きく上回った。
全ての年代で「評価する」が「評価しない」を上回った。男女別では、女性の方がやや評価する割合が高かった。
支持政党別では自民も「評価する」が「評価しない」を上回る結果となっている。維新支持層は「評価しない」が多かった。
